環境問題の杞憂

著者
藤倉良
出版社
新潮社(新潮新書)

環境問題の誤解を正す

環境問題に対するマスコミの騒ぎ方は、ときに根拠なきから騒ぎとなる。 しかもそれが風評被害となって農家に迷惑がかかったり、怪しげな商品の売り上げに貢献(?)したりする。

まぁ、なんとか還元水とかマイナスイオンとか、科学的根拠の明らかでない宣伝と同列に環境ホルモンや電磁波を扱うのはやめろよ、と言いたくなるのは事実だ。

本書は帯にあるように「根拠なき不安を打ち破る」ことを目的に書かれたものであり、書名から想起されるような「環境問題で騒ぎすぎるのは産業を衰退させるのでいかがなものか」といった御用学者的な立場で書かれたものではないようだ。

むしろ、まえがきにあるとおり、市民が「もっと考える」ことを推奨している。

「学校で習う数学や理科なんて、世の中に出たら何の役にも立たない」という声を聞くこともありますが、環境に関する限り、それは間違いです。市民が日常生活で誤った判断を下さないためには、中学・高校レベルの理科の知識は不可欠です。それをきちんと身に着けていれば、世の中にあふれるコピーにおかしなものが少なくないこともわかるはずです。

「日本の環境はマスコミが言うほど悪くない」ことを数字を挙げて説明する一方、「地球温暖化を放っておくとほぼ確実に悪い影響が生じる」ことを懸念している。

LCA

環境への影響を考えたとき、消費者として「どういう観点で製品を選べば良いか」は、とても気になるところである。 本書では、ライフサイクルアセスメント(LCA)を紹介している。 製品の製造から廃棄(または再生)までの一生(ライフサイクル)を通じて環境に与える負荷を評価する方法である。

残念なことに、LCAの考え方が広く知られるようになってから(ワシが新聞の科学面や科学雑誌で見るようになってから)10年以上経つというのに、商品の宣伝には用いられていない。 短期的な効果やイメージだけの商品宣伝ではなく、LCAのように共通の指標を判断材料として提供してくれれば良いのにね。

例えば、ウチでは居間や食堂の照明は蛍光灯だが、トイレや階段などの照明は白熱電球である。 蛍光灯のほうが消費電力が少なく、電気代も安くなり、環境負荷が小さいように思えるので、照明を全部蛍光灯に変えることも考えた。 だが、トイレや階段のように、点灯している時間が短く、しかも頻繁にオン・オフされる場合、電気代よりも電灯そのものの購入代金のほうが家計に影響する。 蛍光灯は頻繁にオン・オフを繰り返すと寿命が短くなるし、内部に水銀を用いているためたくさん廃棄するのも考えものだ。 ……というような判断をしているのだが、このような使い方のガイドを電灯のメーカーもすべきではないか?  まさか、蛍光灯の生産・販売部門と白熱電球の生産・販売部門が対立していて、メーカーとして統一した指針は示せません、なんてことはないよね?

個人の限界

環境問題の多くは、個人の努力だけでは解決できない。 家庭排水による河川や湖沼の富栄養化対策は、各家庭の洗剤をせっけんに切り替えるより、下水道を完備することにより簡単に解決する。

そこで、個人として環境問題解決(もしくは、悪化の阻止)に貢献したい場合、政策の決定に影響をおよぼすよう、投票行動などで意思表示する必要がある。

本書の末尾でも、候補者が環境問題を理解しているか、科学的な根拠に基づく主張をしているか、利益だけでなく悪いところにも言及しているかを見ることを勧めている。

有権者がそのように厳しく候補者を見るようになれば、政治も変わり、日本の環境、地球の環境はさらに良い方向に向かうと、私は思っています。(207ページ)

……ただねぇ、比例代表制のような、「候補者を主張を見て選ぶ」ことがやりにくいような制度にされちまっていることからして、やりにくいよねぇ。 「真剣にマニュフェストを読む有権者は少ないほど良い*1」「投票率は低いほど良い」なんてことを考える政治家*2がゴロゴロいるからねぇ。 まず、そういう連中を駆逐することが、環境問題解決のいちばんの近道だったりして。


*1 連呼しかしない候補者は、こう考えているに決まっている。
*2 ワシは政治家が「職業」であってはならない、と思っている。ほかに生業を持っている人が、交替で国家を監視するのが、正しい民主主義であろう。

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Last-modified: 2007-09-30 (日) 16:55:52 (4340d)